FAQ
- 都市の中で農園を作る場合に農業委員会への届出が必要ですか？
- もともと農地でないところや、農地でなくなった土地で農園を開設する場合は必要ありません。
- 都市公園内に農園を開設している事例がありますか？
- 賃貸を伴わないでコミュニティ施設として開設している例として、川崎市富士見公園や東京江東区木場公園があります。区分して貸し出している例としては大阪市放出下水処理場上部公園があります。
- 屋上に農園を作った場合に固定資産税を払う必要がありますか？
- 屋上でも地上でも資産総額が10万円を越える緑化（菜園を含みます）は資産登録をして固定資産税を払う必要があります。
- 自治体の所有する土地をNPOが利用することは可能ですか？
- 自治体によって対応が異なりますが、まちづくりやコミュニティ活動という名目で利用を認めている例があります（仙台市、東京足立区、川崎市宮前区など）。単に貸し農園を開設するという目的では難しいと思われます。
- 建物屋上の農園は東京都の屋上緑化義務化の対象となりますか？
- 現状では小学校の屋上などの例外を除いて義務化の対象とはなりません。ただし東京区部において、独自の屋上の義務化条例を有して菜園を対象として認めている区もあります（新宿区など）。また、緑地の中の一定以下の比率に限定して認めている区もあります（港区、江東区など）。いづれも緑地の中の一定以下の比率である場合に限られています。
- 農園は「都市緑地法」の緑化地域制度において緑化率の対象となりますか？
- 花壇同様の扱いとして、「適宜植替えが必要な植物が年に６ヶ月以上植えられていること」であれば緑化率の対象となります。（名古屋市緑化地域制度など）
- 都市の農園は緑化関連の助成制度の対象となりますか？
- 様々な制度があります。果樹や樹木系ハーブは対象だが、野菜のような１年草が対象とならない制度もあります（東京都緑化基金）。野菜も花壇同様に屋上や地上の緑化の助成対象にしている自治体もあります（東京都世田谷区、港区など）。
- 民間の建物屋上の農園は利益があがるのでしょうか？
- 農地ではないところで農園事業を行うので、造成コストや運営コストが余分にかかります。都市型の農園をコミュニティ型事業として捉え、造成段階や運営段階で地域のＮＰＯやボランティアに参加してもらう方法があります。あるいは、農園を開設する企業のイメージアップや主力事業の集客を目的とした事業と捉え、トータルで採算性をあげる方法もあります。
- 屋上に農園を作った場合にセキュリティはどうしていますか？
- 商業施設の屋上では開設時間を定めています。オフィスの場合には、専用階段やエレベータを利用する例がありますが、会員証などを受け付けで提示する方法もあります。
- 周辺が住宅地の農園の場合に、近隣とのトラブルはありませんか？
- 地域のコミュニティ活動として行っている場合には、自主ルールを作成して参加していない住民に迷惑をかけないようにしています。またイベントの時には地域全体に声をかけてコミュニケーションをはかっているケースが多いです。農園を区分して貸し出しているケースでは、地域外の人も利用するので、飲食の禁止や利用時間の制限、埃対策としての水撒きなど様々な工夫をしています。
- 景観的な統一感を出すことはできないですか？
- 一般的な市民農園は自由に植え付ける場合が多いようです。同じ市民農園でも体験型の場合は、農園主が植付け作物を指定し、参加者が皆同じ作物を作るため統一的な景観となります。都心型の農園でも作物を園内で販売するものに限定しているところもあります（アグリス成城、アトレ恵比寿など）
- 参加者同士のコミュニティを円滑にする方法はありますか？
- 農園作業の中心となる地域のＮＰＯや町会などが積極的に関わることがポイントです。農園の造成の段階から参加者が関わることによってモチベーションも上がります。公共の土地であっても参加者共有の畑だけではなく、個人の区画を設けてモチベーションを高めているところもあります。共有スペースを確保したり、イベントを企画し実施するのは多くの農園で行っています。区画して貸し出している農園でも、地元町会の枠を設けたりする工夫があります。
- 初心者に対する栽培のノウハウはどうしていますか？
- 高額の参加費を徴収しているところでは必ず管理者が栽培等のアドバイスを行っています。経営的に管理者を置けない場合には、近郊の農家の方に指導してもらう代わりに、農家の作物の販売する機会を与えて対処している例もあります（仙台まちなか農園「藤坂」）
※ 当サイトは、自治体や企業、個人などが管理している遊休土地、空き地、ビルの屋上などの農園化、菜園化を推進する、NPO法人屋上開発研究会による「都心型農園」のPRサイトです。
